社内研修制度
社内研修制度は各事業部ごとに、コア業務研修とノンコア業務研修とに大別されます。
コア業務研修
各事業部にとって直接必要となる知識、業務内容を対象とする研修で、個人の業務効率の向上を企図しています。
具体的には、税制改正の概要、所得税確定申告の留意点、３月決算法人の申告のポイント、税務調査の最新動向などをテーマに実施しています。
ノンコア業務研修
専門家として、知識・業務の幅を広げることを目的とする研修で、事業戦略や営業戦略といった業務全体の研修も含まれます。
また、他の事業部主導の研修にも参加できるため、社内コミュニケーションの向上にも寄与しています。
具体的には、信託の活用事例や事業承継税制、提携金融機関との業務やトピックス、連結納税制度やその税効果計算、M&A実務などをテーマに実施しています。知識・業務の幅を広げる専門性の高い内容を対象とする研修で、個人の業務の幅の拡大を企図しています。
社外研修制度
業務上、必要と判断した場合には外部が主催する研修に参加しています。
情報セキュリティ研修
業務上、機密情報を取り扱うことが多いこともあり、全従業員を対象に情報セキュリティに関する研修を実施しています。
大手企業、大手金融機関との取引のためにも必須の項目となります。
公認会計士および税理士の研修義務への対応
公認会計士制度および税理士制度で規定される研修義務制度（CPE制度）における義務達成を積極的に支援しています。
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