企業の中には、様々な子会社群、事業体（エンティティ）が存在します。コアビジネスとしてやってきたもの、ノンコアとして派生的にコアを支える意味で行ってきたものなど様々です。企業経営を効率的に行うために、また、「選択と集中」を実現させるために、会社法・法人税法・企業開示制度などにおいて、様々な制度改正が行われてきました。その結果、企業組織再編のスキームは非常に多くの方法が選択できるようになりました。
当法人では、税法上の制限が企業の組織再編を阻害しないようなスキームを立案し、その実行をサポートいたします。また、税務にとらわれず、株式価値評価、会社法、会計基準、開示資料、議事録の作成などあらゆる面から組織再編をサポートいたします。
間違えやすい事例としては、以下のようなものがあります。
・分割型分割の際に資本金を減らすつもりでいたが、減資の手続きを取っていなかった。
・グループ内で営業譲渡を行った場合の「のれん」の取扱いがわからなかった。
・期中に分社型分割を行ったが、何も届出書を出していなかった。