私どもは、平成14年の連結納税制度創設当初より、連結納税システム『C-Taxconductor』を株式会社日立製作所との共同開発でリリースしてまいりました。連結納税分野での先駆者としてのノウハウを最大限に活かし、連結納税の導入から運用に当たって発生する様々な税務上の問題に対し一連のコンサルティングとサポートを提供いたします。
連結納税導入の事前検討に関するコンサルティング業務
連結納税制度採用の検討及び連結納税システムの選択をサポートいたします。また採用決定後は、本番に向けてのスケジュール管理及び予行練習作業をサポートいたします。他社のノウハウを活用し、特に重くなりがちな初年度の業務負担を軽減することができます。大手監査法人系の税理士法人に比べてリーズナブルな料金体系で高品質のコンサルティングをご提供いたします。
連結納税申告書作成サービス業務
連結納税システム『C-Taxconductor』を利用した早期決算及び税務申告業務のサポート又はアウトソーシングを行なっております。また、連結納税採用前の単体申告書やお客様で作成した連結申告書のチェックも行なっています。
連結納税ソフト導入企業に対する継続的な相談業務
連結納税システム『C-Taxconductor』導入後においても、連結納税を継続する上では、様々な問題が発生いたします。当法人は、システム等の相談だけでなく、連結納税制度に関わる多くの税務問題等の解決方法をご提案させていただきます。
連結納税下での組織再編スキーム立案・実行サポート業務
連結納税では、連結納税下の二重課税排除のための制度（いわゆる投資簿価修正）が設けられています。そのため、単体申告では考えられない税負担を強いられることがあります。特に組織再編に絡んだ連結法人の加入及び離脱については、連結納税と組織再編に精通した知識が必要になります。会計的には、投資簿価修正に対して税効果の一時差異を積んでおらず、連結会計上の業績に大きな影響を与えかねません。
一般的なコンサルティング会社では、連結納税下での税負担までサポートができていない場合も少なくありません。当法人では、組織再編における企業価値評価、法務、会計、税務と、クライアントをあらゆる面からサポートした多くの実績を持っております。
検討事項としては、以下のようなものがあります。
・グループ内再編をするときに、適格再編がよいか非適格再編がよいか
・資本関係を整理するため株式の売買をするが、売買と適格再編とどちらが先がよいか
・連結法人間での株式の売買損益は、繰り延べられるか
・グループ内再編で繰越欠損金が引き継げるか