株式公開を実現するためには様々なプレイヤーの協力が必要となります。引受主幹事証券会社、監査法人、税理士法人・ベンチャーキャピタル、コンサルタントなどです。私どもは、監査法人等で経験豊富なコンサルタント・公認会計士を数多く擁しており、これらの株式公開という切り口で、クライアントにとってベストのソリューションをアドバイスする業務を行っております。
当社では、公開準備企業が株式公開するまで下記のような業務を通じて専門的なサービスを提供しており、数多くの実績を残しております。常に数十社程度の公開準備企業を顧問先に持ち、高い評価を得ております。
資本政策の立案
資本政策は、株式公開後の持株構成などを見据え、株式公開準備の初期段階から適切な株主構成を想定し準備しなければならず、非常に重要な事項です。第三者割当増資や株式譲渡などを実施していく上では、株式公開時の株価や株主構成など様々な角度からの十分な検証を行う必要があります。
株価・新株予約権・種類株等評価業務
市場での取引価格をもたない未公開企業の株価については、それぞれの会社に適した評価方法により評価することになります。株式公開準備企業の評価方法は、その会社の経営成績、成長性などを基礎としたDCF法や株式公開している同業他社の株価を基礎とした類似会社比準法（及びこれらの併用方式）などが多く利用されております。
新株予約権の評価方法には、ブラックショールズモデルによる評価が多く利用されております。不適切に資本政策を行った場合には、税務上の課税リスクを負う可能性があり、慎重に行う必要があります。
ビジネスプラン作成のアドバイス
ベンチャーキャピタルなどの投資家からの資金調達及びその後の株式公開にあたり事業計画は非常に重要になります。そのためにも、信頼性のある財務諸表に基づいた理論的なビジネスプランの作成は不可欠です。当社では数多くの経験から第三者に信頼される客観的なビジネスプランの作成をアドバイス致します。
内部統制の整備運用アドバイス
株式公開において、経営管理体制の整備・運用状況及び内部監査体制が審査対象となっています。また株式公開後も財務報告に係る内部統制の評価は重要な開示情報です。
審査書類（Iの部等）の作成支援・代行業務
上場申請のための提出書類のなかでも、連結財務諸表等を含む、上場申請のための有価証券報告書（Iの部）と、事業概況などを記載する上場申請のための有価証券報告書（IIの部※）の作成が株式公開審査の中心となります。これらの作成に証券取引法に従った連結財務諸表の作成支援を含め、上場審査に必要な一連の業務を幅広くサポートし、必要に応じて作成の代行を致します。
※マザーズ等においては、「IIの部」の作成が求められない場合があります。