買収などにあたってのリスク把握を目的とするデューデリジェンス
株式の購入や現金交付型の組織再編により企業を買収するに際して、まずその企業の事業内容及び潜在リスクを正しく把握する必要があります。当法人では、買収対象とする企業の確定申告書や過去の組織再編の状況を調査し、潜在的な税務リスクを洗い出します。
過去の事例では以下のような指摘事項がありました。
・買収直後の100％子会社との適格合併又は100％子会社への適格現物出資（DES）をした際に、切捨てとなる繰越欠損金を使用していた。
・間接外国税額控除の計算に誤りがあった。
・損金不算入となる役員賞与が別表加算されていなかった。
セカンドオピニオンを目的とするデューデリジェンス
最近の税法は度重なる改正により年々、複雑かつ難解なものとなっております。また、経済取引においても複雑なスキームや前例のない取引が発生することは少なくありません。当法人では、大企業の税務相談事例、組織再編やグループ通算制度などのノウハウを活かし、第三者の立場から、貴社の財務内容及び税務申告書を調査し、報告書を作成いたします。それにより、税務調査で否認されるリスクを減らし、無駄な税金をカットすることができます。
過去の事例では以下のような指摘事項がありました。
■法人税
・試験研究費の税額控除で、製品の保守と試験研究を行う者の人件費を全額試験研究費の対象としていなかった。逆に研究部門の事務職の人件費を対象としていた。
・医療機器について、特別償却をしていなかった。又は、特別償却の対象でない医療機器について特別償却をしていた。
■消費税
・土地の売却をして課税売上割合が下がったにも関わらず、「課税売上割合に準ずる割合」の「承認申請書」を提出していなかった。
■源泉税
・外国法人の日本支店に対し支払いをした際、源泉徴収をしていなかった。