事業承継は、単に相続財産として株式を移転すればよいというものではありません。具体的には、後継者が経営ノウハウを伝えていくとともに、事業承継に伴い影響を受ける取引先・従業員など会社の関係者へ徐々に周知を図る等の計画的な経営権の移行が必要となります。当法人では、徐々に経営権を移行していくために必要なスキームを税務的な観点からご提案させていただきます。
1.相続対策に関する各種相談業務
2.生前贈与や相続時精算課税制度の活用に関する各種コンサルティング業務
3.相続税の申告業務
また、09年度に改正された事業承継税制について専門チームを組織しており、本税制に即したスキームを立案し、実行をサポートいたします。