国税審議会における実務補習の指定について

トップ
サービス

法人向けサービス

個人向けサービス
会社情報

グループ経営理念

グループ会社概要

アクセス

掲載・出版
SDGs活動報告
リクルート
フリーランスの方へ

2016/06/24

平成26年３月の改正税理士法においては、同法第３条に第３項が新設され、平成29年４月１日以後に公認会計士試験に合格した者のうち税理士資格を取得できるのは、公認会計士法第16条第１項に規定する実務補習団体等が実施する研修のうち財務省令で定める税法に関する研修を修了した者とされるとともに、当該研修は、改正税理士法施行規則第１条の３第１項において国税審議会が指定する研修とされました。

弊社代表の中尾健は租税担当の常務理事として本件業務を担当いたしました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/20160624vjy.html

INFORMATION一覧へ戻る