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遺産分割協議・登記(1)

2012/10/04 カテゴリー:相続税What's New

◆ 相談内容
   先日、父が亡くなりました。    私の家族は、両親と私(長男)と弟の4人です。どのように遺産を分ければ良いでしょうか?なお、父の遺言書はありませんでした。
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◆ 回答
   相続人全員で協議を行ったうえで、全員の合意があれば、自由に分けることができます。

◆ 解説
   亡くなった方の遺産は、「法定相続分」で分けなければならないと誤解されている方がいらっしゃいます。しかし「法定相続分」とは、民法で決められている相続人に対する財産配分の目安にすぎません。
   したがって、ご質問の場合、相続人である「母」、「長男」及び「二男」が協議をし、全員の合意があれば、どのように分けてもかまわないのです。

※ 協議がまとまらない場合に行われる裁判においては、原則、「法定相続分」によ
      る遺産分割が行われることになります。なお、ご質問の場合における法定相続
      分は、「母」2分の1、「長男」4分の1、「二男」4分の1となります。
※ 「相続税額」の計算にあたっては、法定相続分通りに取得したものと仮定して計
      算しますので、ご留意ください。
※ 亡くなった方の遺産は、遺言書がある場合には、原則その内容に従います。一
      方、遺言書がない場合には、相続人全員で話し合いをして決めることになりま
      す。ただし、遺言書に基づく遺産分割によって、特定の相続人に不平等が生じ
      る場合には、「遺留分」の問題が生じる可能性がありますので、ご留意くださ
      い。

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借地権の税務I

2009/07/13 カテゴリー:相続税

(1)借地権をめぐる論点

借地権(定期借地権を除く)をめぐる税務上の論点は大きく分けて下記の4点があります。
(1)〜(3)は認定課税に関して、(4)は評価に関する論点です。

(1)個人と法人との取扱いの違い
(2)権利金の有無(入口課税)
(3)地代の大小(中途課税)
(4)底地及び借地権の評価(出口課税)

(1)個人と法人

借地行為が行われている場合、土地の所有権は地主にありますが、実際には土地の使用は制限されている状態です。従って未使用地である土地とは財産価値が違うはずです。このような観点から、地主においては土地の財産評価上減額がなされ、また借り手側には借地権としての財産価値が認められます。
例:本来貸与した際に得られる利益を認定課税し、かつ同額を相手に寄付・贈与していると捉えて課税関係を構築します。この点から認定課税の問題が生じます。

(2)権利金の有無(入口課税)

権利金授受の慣行がある地域において土地の賃貸借取引をおこなう場合、税務上、賃借人は土地の専属使用に対する対価を支払うことが合理的な活動と捉えます。そのため、権利金授受の慣行がある地域において権利金の収受がなされない場合、権利金の認定課税の問題が起こります。
ただし、「相当の地代」の支払や「無償返還の届出書」の提出がある場合には権利金の認定課税の問題は生じません。

(3)地代の大小(中途課税)

土地の賃借等の開始後に支払われる地代が適正かどうかが論点になります。
土地の賃貸借取引の当事者の一方が法人の場合、通常の地代(場合によっては相当の地代)と比較して高額あるいは低額の場合に、地代の認定課税の問題が生じます。

(4)底地及び借地権の評価(出口課税)

借地行為が行われている場合、土地の所有権は地主にありますが、実際には土地の使用は制限されている状態です。従って未使用地である土地とは財産価値が違うはずです。このような観点から、地主においては土地の財産評価上減額がなされ、また借り手側には借地権としての財産価値が認められます。

原則的評価方法

土地の評価(地主)  =自用地評価額×(1−借地権割合)
借地権の評価(借地人)=自用地評価額×借地権割合