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外国株式の配当の源泉

2016/03/18 カテゴリー: 所得税 What's New

〇外国株式配当がある方は、納め過ぎている所得税・住民税が還付される可能性が
 あります。

はじめに
 原則として、外国で源泉税が徴収され、その差引かれた金額に対して、再び国内で源泉徴収がされています。
 そのため、日本と外国の双方で二重に所得税が課税されています。
 外国で源泉徴収された分は、確定申告を行うことにより、一定の範囲内で所得税や住民税から控除することができます。この制度を外国税額控除制度といいます。
※過年度のものについても、更正の請求を行うことにより、還付を受けられる場合があります。
以下、外国税額控除について、ご説明致します。
<外国税額控除の解説>
 居住者は所得が生じた場所が、国内外であるかを問わず、すべての所得について日本で課税されます。国外で生じた所得について外国の法令で所得税に相当する租税の課税対象とされる場合、日本と外国の双方で二重に所得税が課税されることとなります。
 この国際的な二重課税を調整するために、一定額を所得税の額から差し引く事ができる制度を外国税額控除といいます。

1 外国税額控除の計算方法


〜算式〜
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2 外国所得税

 控除の対象となる外国所得税とは、外国の法令基づいて外国又はその地方公共団体によって個人の所得を課税標準として課される税をいいます。(令221)
※次に掲げる外国所得税は、外国税額控除の対象となりません。
 (令221③、222の2①③④)
 ①税を納付する人が、納付後、任意にその税額の還付を請求することができるもの
 ②税を納付する人が、納付が猶予される期間を任意に定める事ができるもの
 ③複数の税率の中から納税者と外国当局等との合意により税率が決定された税
  (複数の税率のうち最も低い税率を上回る部分に限ります。)
 ④加算税や延滞税などの付帯税に相当もの
 ⑤金融取引における仕組取引など通常行われる取引とは認められない不自然な
  取引に起因して生じた所得に対して課されたもの
 ⑥出資の払戻し等、資本等取引に対して課されるもの
 ⑦その年以前の非居住者期間に生じた所得に対するもの
 ⑧租税条約により外国税額控除の適用がないとされたもの
 

3 外国税額控除の繰越控除額


 外国税額控除は、外国所得税を納付することとなる年においてその年分の所得税額から一定額を差し引くものですが、国外所得が生じた年と外国所得税を納付することとなる年が一致するとは限りません。そのような国外所得の発生年と外国所得税の納付年との年分の違いを調整するため、外国所得税と所得税の控除限度額との差額のうち一定額を翌年以降3年間繰り越す事ができます。

以上