What's New

決算賞与の取扱い(使用人賞与の損金算入時期)

2016/06/10 カテゴリー: 法人税/消費税 What's New

1. はじめに


 法人が支給する使用人賞与は、原則としてその支給日の属する事業年度の損金の額に算入されます。ただし、一定の要件を満たした未払賞与については、未払いであっても損金算入することが認められます。(法令72条の3)
 今回はこの要件を整理するとともに実務上留意すべき点をご説明します。

2. 損金算入時期の原則


 使用人に対して支給する賞与(使用人兼務役員に対して支給する使用人分賞与を含みます)については、原則としてその賞与が支払われた日の属する事業年度の損金の額に算入されます。

3. 未払賞与の損金算入時期


次に掲げる賞与は、それぞれの区分に応じた事業年度の損金の額に算入されます。

(1)  労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与
   (使用人にその支給額を通知しており、かつ、その支給予定日又はその
   通知日の属する事業年度においてその支給額を損金経理しているもの)
    ⇒ その支給予定日又はその通知日のいずれか遅い日の属する事業年度

(2)  次に掲げる要件を全て満たす賞与(下記図表参照)
   ① その支給額を各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対し
    て通知をしていること
   ② ①の通知をした金額を通知した全ての使用人に対しその通知日の属する
    事業年度終了の日の翌日から1ヶ月以内に支払っていること
   ③ その支給額につきその通知日の属する事業年度において損金経理している
    こと
      ⇒ その通知日の属する事業年度


yamane1.png

4. 留意事項


(1)  上記3(2)の未払賞与を損金に算入する際には、以下の点に留意する必要が
   あります。

   ① 支給額の通知(法基通9-2-43)
    法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合に
    は、事業年度末時点で支給額が確定していないことになりますので、上記
    3(2)①の支給額の通知には該当しません。

   ② 同時期に支給を受ける全ての使用人(法基通9-2-44)
    賞与の支給について、いわゆるパートタイマーや臨時雇用者等とその他の
    使用人とを区分している場合には、その区分ごとに、上記3(2)①の支給額の
    通知を行ったかどうかを判定することができます。

(2)  上記3により損金に算入された未払賞与は、雇用者給与等支給額が増加した
   場合の法人税額の特別控除の対象となる給与等に含まれます。

(3)  未払賞与に係る社会保険料は、その計算の対象となった月の末日の属する
   事業年度の損金の額に算入されますので、実際に賞与を支給した事業年度の損
   金の額に算入されます。(法基通9-3-2)
    そのため、未払賞与を計上した事業年度での損金算入は認められませんので
   注意が必要です。