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役員給与の取り扱いについて

2010/11/24 カテゴリー:法人税/消費税

はじめに

法人税法34条2項により役員に対して支給する給与のうち不相当に高額な部分の金額は損金の額に算入されません。しかしながら実質基準による「不相当に高額な部分」については、法令等により必ずしも明確な判断基準が設けられているわけではありません。そこで、法人税法上の役員の範囲及び役員給与の損金不算入の規定を整理したうえで、実質基準により過大役員給与を損金不算入とした裁決事例についてポイントを整理します。

役員給与の取り扱い(1)

IFRS第5号(1)

2010/11/11 カテゴリー:会計基準

はじめに

昨今の厳しい経済環境の下、企業は生き残りをかけて、自社に強みのある事業(コアビジネス)に経営資源を集中させる一方、それ以外の事業を外部へ売却することがあります。
このような時、外部へ売却する予定の資産や事業について、国際財務報告基準(IFRS)では、継続する事業とは区分して財務諸表上開示することが、IFRS第5号で求められています。一方、日本には、現在IFRS第5号に該当する基準はありません。
そこで、IFRS第5号に規定されている「売却目的で保有する非流動資産及び廃止事業」について解説します。

IFRS第5号の取り扱い

相続発生後の自社株譲渡の特例/山中千秋

2010/01/05 カテゴリー:所得税

はじめに

 株主が発行会社に自己株式を譲渡した場合は、譲渡対価のうち資本金等の額を超える部分は、みなし配当として課税されます。
 ただし、例外として、相続税を納付した相続人が、相続等によって取得した非上場会社株式を相続発生から3年10ヶ月以内に、発行会社に譲渡した場合は、みなし配当課税の適用はなくなります。

相続発生後の自社株譲渡の特例


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